＜里山＞開発計画の会社、名古屋市を提訴…５億円支払い求め（毎日新聞）
開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、開発を計画していた会社が１５日、市の開発許可が遅れたために損害を受けたとして、市を相手取り約５億円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
提訴したのは宅地開発会社「シィールズ」と「菊和」（いずれも名古屋市）。訴状によると、両社は０８年３月に里山約４．３ヘクタールを約２０億６０００万円で取得。住宅会社と学校法人に転売する計画を進め、０９年４月に開発許可を申請。河村たかし市長は「里山として保全したい」と許可を認めず市は買い取りを計画。しかし、価格で折り合わず１２月に許可を出した。許可が遅れたため、両社は住宅会社や学校法人に土地を売却できなかったとしている。両社は違約金や売却できなかった分の損害などの支払いを求めている。【山口知】
◇「了解得ていた」…河村市長
名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、提訴されたことについて「（生物多様性条約の）ＣＯＰ１０（第１０回締約国会議）での日本最大の提案は里山保全で、開催地の里山を守るために業者の了解も得て待ってもらっていた」と述べ、許可が遅れたことによる賠償責任はないとの考えを示した。
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◇「了解得ていた」…河村市長
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＜シナジーライフ＞入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」（毎日新聞）
無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら３人が８日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計１０８７万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。
訴状などによると、３人は毎月の保護費約１２万円のうち１０万円を天引きされ、約２万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く５万２０００円分は明細がない。２人は転居したが、１人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。
原告弁護団によると、シナジーライフは１カ月当たり３万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん（６０）は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。
シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】
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廃テニスボールでユニーク座布団作製 兵庫の女子大生、森田さん（産経新聞）
いらなくなった硬式テニスボールを再利用した環境に優しい座布団（４５センチ四方）を、武庫川女子大（兵庫県西宮市）生活環境学部生活環境学科４年の森田綾さん（２２）＝同県宝塚市＝が製作した。テニスボールの微妙な硬さを生かしたユニークな発明で、マッサージ効果も抜群という。
昨年夏、卒業作品としてアイデアクッションを作ろうと考えていた森田さんが、テニスが趣味だった指導教官の小野木禎彦教授（高分子材料学）と話し合う中で思いついた。
体育の授業で不要になったりしたボール約千個を調達。座布団の詰め物の歴史や変遷を調べた上で、学生や教員など１０２人を対象に「理想の座布団」に関するアンケートも実施した。ボール３６個をクッションカバーの中に入れ込む形で、試作品も含めて座布団７枚を作製した。
ゴツゴツした硬さはあるものの、多くの利用者からは「健康器具という印象」「むくみに効きそう」などと好評を得たという。
小野木教授は「環境に優しい座布団を目指しただけだったが、マッサージ効果までもたらすという反応に驚いた。背もたれとして使っても効果がありそうだ」と評価する。
テニスボール座布団は１３日に同大学で卒業作品として発表する予定で、森田さんは「不要になったものでも、見方を変えれば何でも利用できる。いい勉強になった」と話していた。
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昨年夏、卒業作品としてアイデアクッションを作ろうと考えていた森田さんが、テニスが趣味だった指導教官の小野木禎彦教授（高分子材料学）と話し合う中で思いついた。
体育の授業で不要になったりしたボール約千個を調達。座布団の詰め物の歴史や変遷を調べた上で、学生や教員など１０２人を対象に「理想の座布団」に関するアンケートも実施した。ボール３６個をクッションカバーの中に入れ込む形で、試作品も含めて座布団７枚を作製した。
ゴツゴツした硬さはあるものの、多くの利用者からは「健康器具という印象」「むくみに効きそう」などと好評を得たという。
小野木教授は「環境に優しい座布団を目指しただけだったが、マッサージ効果までもたらすという反応に驚いた。背もたれとして使っても効果がありそうだ」と評価する。
テニスボール座布団は１３日に同大学で卒業作品として発表する予定で、森田さんは「不要になったものでも、見方を変えれば何でも利用できる。いい勉強になった」と話していた。
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雑記帳 秋田に来ねが〜 「がおたくん」に人気（毎日新聞）
秋田県が運営する韓国語の観光情報サイトの人気急上昇に大きく貢献したとして、県は１０日、サイトのメーンキャラクターを務めるなまはげの子供「がおたくん」に感謝状を贈った。
地元で多彩な活動をする今野仁さんが生んだ絵本の主人公。０８年７月にサイトに登場すると、それまでの５年間で計約１万３０００件だったアクセス数が急増し、計２００万件を突破した。
秋田で撮影された韓国ドラマの効果も大きいとみられ、韓国からは「怖いはずのなまはげが、すごくかわいい」とのコメントが多数寄せられている。「秋田に来ねが〜」のかけ声は海を越えた？【小林洋子】
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首相と小沢氏の会談で説明に食い違い 首相「頑張ってとはいっていない」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相（民主党代表）は９日午前、小沢一郎同党幹事長の続投を容認した８日午後の会談でのやり取りについて、「頑張ってくださいという言葉は使っていない。（小沢氏から）『このまま続けてよいか』といわれたので、『はい』と申し上げた」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。
小沢氏は会談後の８日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と語っており、首相と小沢氏の説明に食い違いが生じた格好となっている。
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小沢氏の不起訴・続投「当然」 達増岩手知事（産経新聞）
民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は８日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が陸山会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、嫌疑不十分により不起訴処分となり、幹事長を続投することについて、「当然のことだ。疑うのが検察の仕事。はあそうですかという感じだが、結論として無罪・潔白なのだと思う」と感想を述べた。
一方、起訴された衆院議員の石川知裕被告ら秘書経験者３人について、「私の感覚からすると無罪になってもおかしくない性質のもの」と断言。小沢氏の監督責任に関しては「身内での一時的な立て替えを届けなかったにすぎない。今後の会計をより厳しくすることが政治的な責任の取り方だ」と述べた。
また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。
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また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。
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翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理３億円（読売新聞）
横浜市は５日、２００４年度から０９年度までに、不正経理が６２３件、総額約２億９７００万円に上ったとする調査結果を発表した。
関与したのは計４３５人の職員と約１６０の業者で、私的流用は確認されなかったという。
発表によると、内訳は、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約２億６４５０万円（２６３件）、請求名目以外の物品を納入させる「差し替え」約９３０万円（１１９件）、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け」約６２０万円（２４件）など。
預けは、健康福祉局、安全管理局、教育委員会などで確認され、いずれもプール金で事務用品などの納入を受けていた。「差し替え」では、職場で使うコーヒーメーカーやポットを購入したケースもあった。
調査は、昨春に同市立大付属市民総合医療センターの前病院長による約４０００万円の預けが発覚したことから、昨年１０月から行っていた。
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糖尿病根本治療に道 膵島移植の拒絶反応解明 福岡大・理研（産経新聞）
重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵島（すいとう）細胞移植で、タンパク質の一種「ＨＭＧＢ１」が拒絶反応を促し、移植効果を妨げることを、福岡大と理化学研究所の研究チームが突き止めた。ＨＭＧＢ１の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。研究成果が米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に２日掲載された。
福岡大の安波洋一教授（再生・移植医学）によると、ＨＭＧＢ１の抗体を治療薬として投与し、拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病１型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ４〜５年後には本格的な治療を開始できる見込み。
糖尿病マウスに膵島細胞移植を実施すると、膵島細胞に多く含まれるＨＭＧＢ１が細胞外に放出され、免疫系のリンパ球「ＮＫＴ細胞」などが活性化し、拒絶反応を起こしていた。移植前にＨＭＧＢ１抗体を投与すれば拒絶反応を避けることができ、従来の４分の１以下の細胞数の移植で糖尿病マウスの血糖値を正常に保つことができたという。
膵島細胞移植は、膵臓移植に比べて体への負担が少ないとされ、重症糖尿病患者の根本的治療として期待されている。ただ、拒絶反応が激しいことが最大の課題とされてきた。
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糖尿病マウスに膵島細胞移植を実施すると、膵島細胞に多く含まれるＨＭＧＢ１が細胞外に放出され、免疫系のリンパ球「ＮＫＴ細胞」などが活性化し、拒絶反応を起こしていた。移植前にＨＭＧＢ１抗体を投与すれば拒絶反応を避けることができ、従来の４分の１以下の細胞数の移植で糖尿病マウスの血糖値を正常に保つことができたという。
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陸山会へ迂回で１０００万円移し替え疑い 小沢氏関連団体、資金洗浄か（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長と関係が深い政治団体「改革国民会議」が平成１８年、３つの政治団体を迂回（うかい）させる形で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に１千万円の資金を移し替えていたとみられることが３０日、産経新聞の調べで分かった。同年、急遽（きゅうきょ）減額された準大手ゼネコン「西松建設」のダミー献金を補填（ほてん）するための資金だった疑いがあり、識者からは「複数の政治団体を介在させた一種の資金洗浄（マネーロンダリング）だ」とする指摘も出ている。（調査報道班）
◇
１８年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム２１」に１５００万円を寄付。同フォーラムは「誠山（せいざん）会」に１１００万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に１千万円、後援会は陸山会に１千万円を寄付した。
同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者（４８）が当時両団体の代表だった。
１８年の前後２年を合わせた５年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への１８年の約１７００万円と２０年の５００万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、４０万円前後を寄付しているだけ。
団体間の寄付の実績からも１８年の資金移動は不自然で、３団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。
陸山会への入金日は１１月２９日。西松は９年以降、２つのダミー団体などを使い、毎年１２月に１５００万円を小沢氏側に寄付していた。だが１８年は１０月に献金打ち切りを申し出て、２つのダミー団体に残っていた５００万円だけを１１月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。
そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための１千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは３０日までに回答が得られなかった。
◇
■「小沢氏の財布」状態
≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話≫
「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」
◇
【用語解説】改革国民会議
小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の３党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金５億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。
・ 捕鯨妨害、調査に協力を＝岡田外相（時事通信）
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１８年の政治資金収支報告書によると、同会議は「改革フォーラム２１」に１５００万円を寄付。同フォーラムは「誠山（せいざん）会」に１１００万円、誠山会は「小沢一郎東京後援会」に１千万円、後援会は陸山会に１千万円を寄付した。
同フォーラムは東京都千代田区紀尾井町にある小沢氏の旧個人事務所や同会議と所在地が同一。誠山会と後援会は港区赤坂にある陸山会と所在地が同じで、大久保隆規容疑者（４８）が当時両団体の代表だった。
１８年の前後２年を合わせた５年間の収支報告書をみると、同会議はこの寄付以外、小沢氏に近い議員集団「一新会」への１８年の約１７００万円と２０年の５００万円しか寄付をしていない。同フォーラムは寄付での収入、支出がほかにない。誠山会もほかの政治団体への寄付は「民主党岩手県総支部連合会」に例年、４０万円前後を寄付しているだけ。
団体間の寄付の実績からも１８年の資金移動は不自然で、３団体を迂回させた同会議から陸山会への資金操作だった疑いがある。一連の寄付の日付は相前後するが、陸山会の不動産購入問題では売買の日付に虚偽があったことから、迂回献金を隠すために虚偽の日付を記載した可能性もある。
陸山会への入金日は１１月２９日。西松は９年以降、２つのダミー団体などを使い、毎年１２月に１５００万円を小沢氏側に寄付していた。だが１８年は１０月に献金打ち切りを申し出て、２つのダミー団体に残っていた５００万円だけを１１月上旬までに寄付し、両団体を解散させた。
そのため陸山会側の収支報告書の帳尻を合わせる上で、年末に当てにしていたダミー献金の不足分を補填するための１千万円だった疑いがある。産経新聞の取材に同会議からは３０日までに回答が得られなかった。
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■「小沢氏の財布」状態
≪上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の話≫
「組織が完全には分離されていない複数の関連政治団体を介した、一種の資金洗浄といえる。こうした金の流れは、改革国民会議が『小沢氏の財布』だと改めて感じさせる」
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【用語解説】改革国民会議
小沢一郎氏が代表幹事や党首を務めた新生、新進、自由の３党で「政治資金団体」だったが、自由党の民主党合流で「その他の政治団体」となった。自由党は解散時、政党交付金５億円超を同会議に寄付した。しかし、解党時の残金は総務相が返還を命じることができると政党助成法は定めており、返還逃れだった疑いがある。また西松建設のダミー献金の受け皿は当初、陸山会ではなく同会議だったとされる。
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＜関西テレビ＞プロ野球選手ら情報のＵＳＢメモリー紛失（毎日新聞）
関西テレビ（大阪市北区）は５日、現役選手１１人やＯＢ、球団職員らプロ野球関係者計１０２人の氏名と住所の情報を含むＵＳＢメモリーを社員２人がそれぞれ社外に持ち出し、紛失したと発表した。うち１本は拾った通行人から回収。もう１本はまだ見つからず同日、警察に届け出た。同社は２人を口頭で厳重注意した。
同社によると、２人は番組制作スタッフで、同じ職場に勤務。メモリーにはプロ野球関係者の個人情報の他、番組企画書なども入っていた。今月２日、通行人が大阪市内でメモリー１本を拾い、中身を見て４日に同社に届けた。同社は「改めて管理・指導を徹底し、再発防止に取り組みたい」としている。
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