国家公務員の新規採用半減へ、退職者見込めず（読売新聞）
政府は２７日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の２０１１年度新規採用数について、０９年度採用実績（９１１２人）との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。
抑制される約４５００人の大半は、地方の出先機関の新規採用を０９年度より８割程度減らす案を軸に達成する方向だ。
鳩山政権は国家公務員総人件費の２割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。
政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。
閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。
具体的な抑制方法は、公務員を〈１〉地方の出先機関の職員〈２〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈３〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈４〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の４グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。
「キャリア」と呼ばれる省庁幹部候補の公務員については、例年並みの６００人程度を採用する方向で調整する。
・ ６年に１度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭（産経新聞）
・ 舛添氏離党の引き金「幹事長の答えがなかった」（産経新聞）
・ ＜普天間＞徳之島「なかなか厳しいものがある」…北沢防衛相（毎日新聞）
・ JICAに予算削減要求＝9独法の無駄に切り込み−仕分け第2弾初日（時事通信）
・ 普天間移設で首相「必ず五月晴れにしないと」（読売新聞）
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新党なんて関係ない、えらい迷惑と舛添氏（読売新聞）
自民党の舛添要一・前厚生労働相は１９日、福岡市内で講演し、新党を結成するかどうかについて「えらい迷惑だ。新党なんて全く関係ない。メディアが先走って『舛添新党不発』と書いている（だけだ）」と述べた。
また、党内で舛添氏に対する批判が強まっていることについて「大自民党の国会議員が（私を巡る報道に）反応したらダメだ。私は自民党の悪口は言っていない。党内でつるし上げられる理由はない」と訴えた。
・ ＜中国毒ギョーザ＞２１日から日中警察会議（毎日新聞）
・ 特定外来生物のザリガニ、関東で初めて生息確認（読売新聞）
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・ 【こども】砂場遊びの効用 自発的な遊びの中に意味のある変化（産経新聞）
・ ローマ、モスクワ発便を再開＝4日ぶり成田行き−日航（時事通信）
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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、ＪＲ脱線の議決も影響か（産経新聞）
平成１３年７月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和（かず）晄（あき）被告（６３）が２０日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による４度にわたる不起訴と、検察審査会への３度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆（う）余（よ）曲折があった。
事故から１０カ月近くがたった１４年５月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計１２人を書類送検。しかし、同年１２月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者３人、警備会社幹部の計５人だけだった。
これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。
しかし、改正検審法が２１年５月に施行されると、事態は展開。神戸第２検察審査会は今年１月２７日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士３人が榊被告を強制起訴することになった。
改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「１、２カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。
にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、３月２６日にＪＲ福知山線脱線事故で全国２件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。
脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から５年となる今月２５日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、２カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。
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「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長（医療介護ＣＢニュース）
「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。
石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。
また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。
介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。
●は金へんに英
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授業中に居眠り、日本の高校生４５％！（読売新聞）
日米中韓の４か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強する時間は最も短い――。
そんな実態が７日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。
調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約６２００人を対象に実施した。
それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が４５％とワースト１位。ついで韓国（３２％）、米国（２１％）、中国（５％）と続いた。「積極的に発言する」のは米国（５１％）、中国（４６％）、韓国（１６％）に対し、日本は１４％にとどまった。
一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は３４％。米国（２４％）、韓国（１８％）、中国（７％）より多かった。
また、学校生活の評価（複数回答可）について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国（７７％）、米国（５４％）、韓国（３２％）に対し、日本は２６％どまりだった。同研究所の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨(せっさたくま)する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。
・ 月内にも新党結成の意向＝5人確保に自信−平沼氏（時事通信）
・ 与党３党、会期延長も選択肢 （産経新聞）
・ ＜雑記帳＞宮本亜門さん、神奈川芸術劇場の初代芸術監督に（毎日新聞）
・ ＜坂本龍馬像＞迫力満点、展望台で大接近…高知（毎日新聞）
・ 金沢のスーツケース遺体事件、出頭の男逮捕（読売新聞）
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＜警察庁長官狙撃＞延べ４８万人動員実らず…時効成立（毎日新聞）
国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件から１５年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約４８万２０００人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は３０日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。
【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露
事件は地下鉄サリン事件（９５年３月２０日）やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索（同２２日）の直後に起きた。捜査本部は（１）発生約１時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった（２）事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた（３）元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長（４４）＝９６年１１月に懲戒免職＝の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された−−などから、教団教祖だった松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５５）の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。
捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、０４年７月に元巡査長や教団幹部ら計４人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。
その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が９６年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年１０月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】
◇巡査長に翻弄された１５年
オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長（４４）の供述に翻弄（ほんろう）された１５年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。
「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」
０５年に退職した公安部ＯＢは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。
「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」
当時係長だった栢木（かやき）国広・公安１課長は発生直後に捜査本部に入り、今年２月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」
４月７日に定年退職で警視庁を去る。「１５年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】
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＜中国毒ギョーザ＞「殺虫剤３回混入」…詳細供述で逮捕（毎日新聞）
【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国公安省の杜航偉・刑事偵察局長は２８日、一部日本メディアと会見し、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の元臨時従業員、呂月庭容疑者（３６）が工場の冷凍庫に保管されていた製品に計３回にわたって注射器で有機リン系殺虫剤メタミドホスを混入したと供述していることを明らかにした。
呂容疑者は動機について「正社員になる希望がかなわず工場に不満を持った。０５年には出産休暇を取った妻（元同社従業員）にボーナスが支払われず、不満がさらに高まって報復しようと考えた」と供述しているという。
杜局長によると、呂容疑者は９３年から工場の食堂管理人として勤務。０７年７〜８月、工場衛生班からメタミドホスを盗み、工場診療所から廃棄された注射器数本を入手。同年１０月１日と１０月下旬、１２月下旬の３回、冷凍庫内に忍び込み、注射器でメタミドホスを混入し、注射器を工場内の下水道に捨てた疑いがある。
中国捜査当局は、内部犯行とみて工場とトラブルを抱え、冷凍庫に入った可能性がある従業員ら５００人余りから事情聴取を進め、呂容疑者が妻や親類に「自分がやった」と話していたとの情報をつかんだ。
捜査当局は今月１６日、呂容疑者の聴取に踏み切り、殺虫剤混入方法について具体的な供述を得たことから危険物質投与容疑で同日逮捕した。２１日に供述通り工場下水道内の泥に埋まっていた５ミリリットルと２０ミリリットルの注射器２本を発見したという。
杜局長はまた、「共犯者はいない。単独犯行だ」と強調。０８年６月に河北省承徳市で同社製品を食べた４人が中毒症状を訴えた事件についても、呂容疑者が０７年１２月下旬にメタミドホスを混入させた製品だったとの見方を示した。
呂容疑者は「日本や中国の消費者に迷惑をかけるとは思っていなかった。非常に後悔している」と話しているという。
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呂容疑者は動機について「正社員になる希望がかなわず工場に不満を持った。０５年には出産休暇を取った妻（元同社従業員）にボーナスが支払われず、不満がさらに高まって報復しようと考えた」と供述しているという。
杜局長によると、呂容疑者は９３年から工場の食堂管理人として勤務。０７年７〜８月、工場衛生班からメタミドホスを盗み、工場診療所から廃棄された注射器数本を入手。同年１０月１日と１０月下旬、１２月下旬の３回、冷凍庫内に忍び込み、注射器でメタミドホスを混入し、注射器を工場内の下水道に捨てた疑いがある。
中国捜査当局は、内部犯行とみて工場とトラブルを抱え、冷凍庫に入った可能性がある従業員ら５００人余りから事情聴取を進め、呂容疑者が妻や親類に「自分がやった」と話していたとの情報をつかんだ。
捜査当局は今月１６日、呂容疑者の聴取に踏み切り、殺虫剤混入方法について具体的な供述を得たことから危険物質投与容疑で同日逮捕した。２１日に供述通り工場下水道内の泥に埋まっていた５ミリリットルと２０ミリリットルの注射器２本を発見したという。
杜局長はまた、「共犯者はいない。単独犯行だ」と強調。０８年６月に河北省承徳市で同社製品を食べた４人が中毒症状を訴えた事件についても、呂容疑者が０７年１２月下旬にメタミドホスを混入させた製品だったとの見方を示した。
呂容疑者は「日本や中国の消費者に迷惑をかけるとは思っていなかった。非常に後悔している」と話しているという。
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